次世代育成支援対策
趣旨・目的
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境整備を進めるため、次世代育成支援対策推進法が成立し、平成１７年４月１日から全面施行されています。 この中で、企業は、次世代育成支援対策のための一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出た上で、その行動計画に基づく取組を進めていくこととなっています。 また、事業主は、雇用環境の整備について適切な行動計画を策定したこと、その行動計画に定め目標を達成したことなどの一定の要件を満たす場合は、申請を行うことにより厚生労働大臣の認定を受けることができ、認定を受けた事業主は、その旨を示す表示（以下「認定マーク」という。）を広告、商品などにつけることができるようにない、認定を受けた企業であることを対外的に示すことができます。
天陽会 行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
天陽会 行動計画を拡大する（図をクリックでも拡大します）
中央病院